保険証をなくすと、医療費の不正利用やローンの不正契約、個人情報の悪用など、さまざまなリスクが生じる可能性があります。
保険証を無くしたことに気づいたら、速やかに警察署へ届出を行い、発行元に再発行手続きを依頼することが重要です。社会保険や国民健康保険によって再発行の流れは異なりますが、適切な手続きを踏むことで新しい保険証を受け取ることができます。もし保険証が悪用された場合は、身に覚えのない請求には応じず、警察や国民生活センターに相談しましょう。
保険証なくしたらやばい3つの理由
医療費の不正利用される可能性がある
保険証を紛失した場合、第三者による医療費の不正利用が発生する可能性があります。不正者が紛失した保険証を使用して医療サービスを受けることで、本来の保険証所有者に請求が行くことがあります。このような事態を避けるためにも、紛失に気づいたらすぐに対応することが重要です。
ローンの不正契約される可能性がある
紛失した保険証が悪用されると、ローンの不正契約に利用されるリスクもあります。保険証は身分証明書として使用されることがあるため、不正者によって借入れやクレジット契約などが行われることが考えられます。これにより、信用情報に悪影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の悪用される可能性がある
保険証には氏名、住所、生年月日などの個人情報が記載されています。これらの情報が不正者の手に渡ることで、さまざまな形での個人情報の悪用が懸念されます。例えば、他の詐欺行為に利用されることで、さらに大きなトラブルに発展する可能性があります。
保険証なくした時の対応手順
警察署への届出
保険証を紛失したことに気づいたら、まず最寄りの警察署に紛失届を提出することが重要です。これにより、保険証が不正利用された場合の被害を最小限に抑えることができます。届出を行うことで、紛失した事実が公式に記録され、後の手続きにおいても役立ちます。
発行元へ再発行手続き
警察署への届出後は、保険証の発行元に連絡して再発行手続きを行います。社会保険の場合は勤務先の担当部署、国民健康保険の場合はお住まいの市町村役場に連絡することになります。必要な書類を提出し、新しい保険証の発行を申請しましょう。
再発行された保険証を受け取る
再発行手続きを行った後は、新しい保険証が発行されるまで待ちます。通常、再発行には数週間程度かかる場合が多いです。新しい保険証を受け取ったら、今後は紛失しないように特に注意して管理することが大切です。また、受け取り時には本人確認が求められることがあるため、必要な身分証明書を用意しておきましょう。
再発行の手続き方法
社会保険に加入している人（会社員）
①勤務先の担当部署に連絡
保険証を紛失した会社員は、まず勤務先の人事や総務部門に連絡を取ることがスタートラインになります。この連絡により、保険証の再発行プロセスが始まります。担当部署は、必要な手続きの指示や、どのような書類が必要になるかを教えてくれます。
②「健康保険被保険者証再交付申請書」提出
勤務先の指示に従い、「健康保険被保険者証再交付申請書」に必要事項を記入し、提出します。この申請書は、保険証の再発行を正式に要請するための重要な書類です。提出後、手続きが進行し、新しい保険証が発行されるまでのプロセスが始まります。
社会保険に加入している人（退職後の継続加入）
①健康保険組合の窓口に直接連絡
退職後も社会保険に継続加入している場合、直接、健康保険組合の窓口に連絡する必要があります。この時点で、どのような手続きが必要か、また、どの書類を準備すればいいかの詳細を確認しましょう。窓口での対応は、加入している健康保険組合によって異なる場合があります。
②「健康保険被保険者証再交付申請書」提出
健康保険組合に直接、「健康保険被保険者証再交付申請書」を提出します。この書類には、紛失した事実、再発行を希望する旨など、必要な情報を記載します。提出後、組合からの指示に従い、新しい保険証を受け取るまでの手続きを進めます。
国民健康保険に加入している人（自営業者など）
①市役所の担当課窓口に連絡
自営業者やフリーランスなど、国民健康保険に加入している人は、保険証を紛失した場合、お住まいの地域を管轄する市役所や区役所の国民健康保険担当窓口に連絡します。ここで、再発行のための手続き方法や必要書類についての情報を得られます。
②再発行の手続き
市役所や区役所の指示に従い、再発行の手続きを進めます。通常、本人確認書類や再発行申請書の提出が求められます。手続きを完了すると、新しい国民健康保険証が発行され、指定された方法で受け取ることができます。このプロセスを通じて、保険証の紛失による不便やリスクを最小限に抑えることが可能です。
保険証をなくして悪用された場合の対処法
身に覚えのない請求には応じない
保険証が悪用された場合、身に覚えのない請求が来ることがあります。このような時、焦って支払いに応じることは避けるべきです。まずは、請求の正当性を確認し、詳細を精査することが重要です。不正利用が疑われる場合は、その請求を無視し、直ちに次のステップへと進むべきです。身に覚えのない請求に対しては、断固として対応することが大切です。
警察や国民生活センターに相談
不正利用が疑われる場合、警察や国民生活センターへの相談が推奨されます。警察には不正利用の事実を報告し、必要であれば被害届を提出します。国民生活センターでは、消費者の権利を守るためのアドバイスや支援を受けることができます。これらの機関は、不正利用による被害を最小限に抑え、適切な対応を取るための強力なサポートを提供してくれます。
