無職でも10万円を借りる方法は複数存在しますが、公的貸付制度や質屋、生命保険の契約者貸付制度など、特定の条件を満たす必要があります。一方で金融機関からの借入は返済能力の調査が必須であり、他社での滞納があると審査に通るのは難しいです。
絶対に避けるべきは闇金やクレジットカードの現金化などの違法またはリスクの高い方法です。本当にお金を借りることができず、借金の返済ができないという人は最終手段として借金救済制度(債務整理)をする必要が出てきます。
無職かつ審査なしで10万借りる解決知恵袋
親や友人から10万借りる
最も身近な方法として、親や友人から10万円を借りるという選択肢もあります。この方法は金利がかからないことが多く、手続きも簡単ですが、関係が悪化するリスクもあるため、借りたお金は必ず返済するという約束をしっかりと守ることが大切です。
公的貸付制度を活用して10万借りる
公的貸付制度は、金銭的に困窮している方向けの支援サービスです。国や地方自治体が提供するこの制度は、申込者の信用情報を調査しないため、借入金の滞納中であっても利用可能です。ただし、利用条件が多く、手続きや審査に時間がかかるため、急ぎで10万円が必要な場合は解決策となりにくいかもしれません。
【生命保険契約者のみ】契約者貸付制度を活用して10万借りる
生命保険契約者であれば、契約者貸付制度を利用して10万円を借りることができます。この制度では、解約払戻金を担保にしてお金を借りることができ、最大で解約払戻金の70～80％までの借入が可能です。金利も比較的低く、返済日の設定がないため、返済時期を自由に決めることができます。
【専業主婦向け】配偶者貸付を利用して10万借りる
専業主婦の方は、配偶者の収入を担保とした配偶者貸付を利用することができます。この方法は、配偶者の信用と収入に基づいて融資を受けるため、直接的な収入がない専業主婦でも資金を調達することが可能です。
クレジットカードのキャッシング枠を利用して10万借りる
クレジットカードにはキャッシング枠が設定されていることが多く、この枠内であれば現金を借りることができます。ただし、キャッシング枠の利用は信用情報に影響を与えるため、利用前には返済計画をしっかりと立てることが重要です。
質屋から物品を担保に10万借りる
質屋を利用すれば、貴金属や電化製品などの物品を担保にして10万円を借りることができます。質屋では本人確認書類のみで手続きが完了し、信用情報は一切見られません。ただし、金利が高いことや、返済期限を守らないと担保として預けた商品が売却されるリスクがあるため、注意が必要です。
審査の緩い街金で10万借りる
ＱＵＩＣＫ３９
QUICK39は、個人や事業主に適した貸金業者を紹介する無料の案内サービスです。これは貸金業者自体ではなく、ユーザーのニーズに合致する優良な貸金業者を見つけるための支援を提供します。主に事業主や法人向け、そして個人向けのキャッシングローンを紹介し、事業資金から個人の資金ニーズまで幅広くカバーしています。利用者には仲介手数料や事務手数料がかからず、安心して利用できる業者のみを紹介する点が特徴です
クレジットのニチデン
ニチデンは都道府県から登録を受けて運営される消費者金融で、スピーディーな融資手続きと自営業者も含めた柔軟な審査が特徴です。また、金利は7.3%から17.52%と法律内で設定されており、最大で100日間の無利息期間が設けられている点も利点です。
ただし、限度額が50万円と比較的低めであるため、大きな資金が必要な場合には向かない可能性があります。また、サービス提供地域が限定されており、大阪府など関西地方の一部に限られる点がデメリットとして挙げられます。
無職が10万借りるのは難しい2つの理由
審査には返済能力を調べる義務がある
金融機関は、申込者の返済能力を必ず調査します。これは貸金業法により義務付けられているためで、申込者の信用情報に滞納の事実があると、融資を受けることは非常に難しくなります。特に、延滞期間が長い場合や頻繁な延滞がある場合は、ローンの借入が困難になります。
他社で滞納中だとローン審査が通らない可能性が高い
他社からの借入を延滞している間は、新たに融資を受けるのは難しいです。延滞は金融機関からの信用を大きく損ねるため、61日以上の長期延滞中は特にローンを借りられないことが多いです。また、延滞の記録は5年間信用情報機関に残るため、その間は新たなローンの借入が困難です。
無職でお金を借りれない時にしてはいけないこと
闇金を利用すること
どうしてもお金を借りたいとき、闇金に手を出すことは絶対に避けるべきです。闇金は法外な利息を要求し、返済が困難になるだけでなく、自宅や勤務先への脅迫まがいな取り立てにより、精神的苦痛を受ける可能性があります。闇金は違法業者であり、利用することで人生が破綻するリスクが非常に高いです。
クレジットカード現金化をすること
クレジットカードの現金化も避けるべきです。クレジットカードの現金化は契約違反であり、発覚した場合にはカードの利用停止や利用分の一括請求など、さらに金銭的に困窮する原因となります。
借金買取の話に乗ってしまうこと
借金買取の話に乗ることも危険です。これは借金を他人が肩代わりするというものですが、多くの場合、不透明な取引が行われ、最終的にはさらに多額の借金を背負うことになる可能性があります。
お金を借りられない・返済できない最終手段
借金救済制度をして返済を止める
借金が返済できない場合の最終手段として、借金救済制度（債務整理）を利用する方法があります。債務整理にはいくつかの方法があり、借金の一部または全部を免除してもらったり、返済額を減額してもらったりすることができます。
借金救済制度(債務整理)を利用するには、法テラスや借金問題に強い弁護士や司法書士に相談することから始めます。法テラスや借金問題に強い法律事務所なら借金の相談が原則として無料になるケースが多いです。
とはいえ、相談するのが億劫、法律家は壊そうという人も多いでしょう。躊躇してしまう人はまずは、借金救済制度を利用した場合に、今払うわないといけない借金がどれだけ減らせるのか、または全額免除にすることはできるのか、減額診断を利用して調べるところから始めることをおすすめします。
