自己破産の費用が払えない時の解決策は次の通りです。まず、法的な支援を受ける方法があります。日本司法支援センター（法テラス）を通じて、費用の一部または全額の支援を申請することができます。
次に、弁護士費用の分割払いを申し出る方法も有効です。多くの法律事務所では、支払いが困難な場合に分割での支払いに応じています。最後に、費用の低い司法書士に依頼するという選択肢もあります。
自己破産の費用が払えない場合の3つの解決知恵袋
費用を抑えるための方法
自己破産の費用を抑える方法として、最も一般的なのは、事前に複数の弁護士事務所に相談をして費用体系が明確で、相談料が無料、または低価格の事務所を選ぶことです。つまり、相見積もりを取ることが大切です。事務所によっては、着手金無料で対応してくれる場合もありますが、成功報酬が高くなる可能性もあるため注意が必要です。
分割払いや延払いを相談する
多くの法律事務所では、経済的に困難なクライアントを支援するために、弁護士費用の分割払いや後払いを設定しています。これにより、自己破産の手続きを開始するための初期費用を抑え、月々の支払いを可能にすることができます。
公的な支援や相談窓口の活用
日本司法支援センター（法テラス）を利用することで、自己破産手続きの費用を支援する制度があります。法テラスでは、費用の一部または全部を立て替えてもらうことが可能で、後から分割払いで返済する形式をとることができます。この制度を利用するには、申し込みを法テラスを通じて行う必要があります。
自己破産にかかる費用
自己破産にかかる費用の内訳
自己破産を申し立てる際には、裁判所に支払う予納金と弁護士費用が主な費用です。裁判所への予納金には、裁判所が定める金額で、破産管財人への報酬や官報公告費用、郵便切手代、収入印紙代などが含まれます。
手続きの種類によって予納金の額は異なり、最も一般的な同時廃止事件（お金や財産がない人がすぐに免責処理されるもの）では20万円、通常管財事件（財産があり、計算の時間が必要な場合）では50万円程度が必要になってきます。
弁護士費用と司法書士費用の違い
自己破産手続きを弁護士に依頼する場合、費用は通常30万円から80万円程度が一般的です。これには、手続きの開始時に支払う着手金と、手続き完了後に支払う成功報酬が含まれます。
司法書士に依頼した場合は、一般に弁護士に比べて低料金で依頼することが可能ですが、司法書士は裁判上の代理権が限られるため、手続きの全面的な代行はできません。
追加でかかることがある費用
自己破産の手続き中には予期しない追加費用が発生することがあります。例えば、借金の額や複雑性によっては、通常よりも高額な弁護士費用が発生する場合があります。
また、手続き中に発生する交通費や郵送費などの小さな費用も積み重なることがあるため、これらを事前に見積もっておくことが重要です。
自己破産の費用に関するよくある質問
Q1: 自己破産申請における最低限の費用は？
自己破産申請にかかる最低限の費用は、手続きの種類によって異なりますが、一般的には同時廃止事件の場合、着手金が25万円からとなっており、免責報酬が10万円からの設定が多いです
これらの費用に加えて、裁判所に納める予納金が必要で、個人破産の場合の基本的な費用は数万円程度からスタートします。詳細は具体的な法律事務所や手続きの内容により異なるため、事前に確認が必要です。
Q2: 支払いが難しい場合、弁護士とどのように交渉すれば良い？
支払いが難しい場合、多くの法律事務所では弁護士費用の分割払いに対応しています。交渉時には、自身の経済状況を正直に説明し、可能な支払いプランを提案することが大切です。また、弁護士費用を減額してもらうためには、着手金が無料である事務所を選ぶ、または低い報酬で対応してくれる事務所を選ぶ方法もあります。具体的な分割払いの条件や支払いプランは、依頼前に詳しく相談することをお勧めします。
